「そのETC、突然使えなくなるかも」にわかには信じがたい…高速道路でETCが使えない“2022年問題と2030年問題”を解説

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首都高では現金で支払うと高額になるだけでなく、そもそも現金不可、ETC専用の料金所も増えていてETCの使用が前提になりつつあると言っていい。確かにETCは現金のように一度止まって窓を開けて支払って、というような面倒なこともなく、そのまま抜けられるという利便性も魅力ではある。

今や欠かせないETCだが、もしかしたら今使っているETC車載器が使えなくなると言われたらどう思うだろうか? もちろん故障ではない。突然使えなくなるのはにわかには信じがたいかもしれないが、実際に機器によっては使うことができなくなる。それが2022年問題と2030年問題だ。

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ETC車載器の2022年問題

まず2022年問題から見ていくと、これは2005年の電波法関連法案改正によって、2022年12月1日以降、2007年以前の旧スプリアス規格に基づいて作られたETC車載器が使えなくなるというもの。スプリアスとは決められた周波数以外の不要な電波のことで、これにより他の機器に障害を起こす可能性があるため、許容値を厳格化。それ以前のものを旧スプリアス規格と呼び、それに対応のETC車載器を使えなくするというわけだ。

当該のETC車載器かどうかはセットアップ証明書や本体に貼られているラベルに付いている型式登録番号によって判別が可能。ただし、2007年以前に作られたETC車載器はほとんど残っていないとされている。また、新型コロナの影響で電波施設の更新が滞るなどしたため、この原稿を書いている時点でも延期中だったりして曖昧ではある。

規定の周波数以外を規制するものなので、もし実施されても使うことは可能。ただし、電波法違反にはなるので、不法設置や運用のみだと1年以下の懲役または100万円以下の罰金。さらに公共性の高い無線局への妨害が生じると5年以下の懲役または250万円以下の罰金となるので、使用してはダメ。